石破政権が「親中」と見なされる根拠について
1日本の保守政治家の一人であり、自民党内でも独自の立場を取ることの多い石破茂氏は、総裁選への出馬を繰り返しており、将来の総理候補としてたびたび取り沙汰されてきました。
その一方で、一部の保守層やメディアからは「親中派」との批判を受けることもあります。
本稿では、石破政権が仮に誕生した場合に「親中」と見なされる根拠について、主に発言や政策的スタンス、過去の言動をもとに考えていきたいと思います。
まず、石破氏は、安全保障の専門家でありながら、対中関係については強硬一辺倒ではなく「対話と協調」を重視する姿勢を一貫して取っています。
例えば、尖閣諸島問題や南シナ海における中国の軍事的拡張に対しても、軍事的な対抗ではなく、外交的努力による安定的関係の構築を主張してきました。
これは一部の保守層からすれば「弱腰」と映る可能性があります。
特に中国に対して強硬姿勢を貫く安倍晋三元首相やその路線を引き継ぐ政治家と比較される中で、「親中」とのレッテルが貼られやすい要因となっているようです。
2019年から2020年にかけて、習近平国家主席の国賓としての来日が検討されていました。
新型コロナウイルスの影響で延期となった際、多くの自民党保守系議員が習近平の国賓待遇に強く反対した中で、石破氏は「対話の場として国賓来日を活用すべき」との立場を示していました。
このような発言は、「中国の人権問題や領土問題に対して曖昧な態度を取っている」と解釈されることもあります。
特に香港問題や新疆ウイグル自治区における人権侵害に対して明確な批判を避けたことが「親中」と批判される一因です。
石破氏は中国市場の重要性を強調し、日本経済にとって中国との経済関係の維持は不可欠であるとの立場を取っています。
これは現実的な判断として理解される一方で、経済的依存が政治的妥協を誘発する可能性があるとの懸念から、「親中的」と受け取られることがあります。
また、自由貿易体制の擁護や多国間協調を重視する石破氏の外交方針は、日米同盟を軸とした安全保障体制を絶対視する立場と異なり、「バランス外交」として中国にも一定の配慮を見せていると解釈されることがあります。
石破氏は過去に中国系メディアや中国との関係が深い報道機関の取材に積極的に応じてきました。
これも情報操作的に「中国寄り」とされることがあり、特に保守的ネットメディアにおいては「中国のプロパガンダに協力的」との論調が見られることがあります。
ただし、これらの取材応対は政治家としての通常の広報活動とも言えるものであり、それ自体をもって「親中」と断定するのは早計ではないでしょうか。
石破氏は、安倍晋三元首相の政権運営に対して一貫して距離を置いています。
官邸主導の政治手法や「一強体制」に対して批判的な姿勢を取ってきました。
このことから、安倍政権下で強化された対中強硬路線に対する対立軸として、石破氏が「穏健派」もしくは「親中派」とのイメージを持たれる要因となっていると思われます。
また、親中派とされる二階俊博氏との距離が近いとの見方もあり、党内力学の観点から「中国寄りの勢力と連携している」とする見方が根強く存在します。
結論
石破政権が「親中」と見なされるのは、必ずしも明確な親中政策を掲げているからではありません。
対話重視の姿勢や現実主義的な外交・経済観、そして党内での対立構図の中で「対中融和的」と解釈される言動があるためです。
ただし、その立場は一貫して「日本の国益を守る中でのバランスある外交」を志向するものであり、単純な「親中」とのレッテル貼りには慎重であるべきだと思います。
つまり、国民に対する説明が下手、ということだと思います。
コメント