日米関係と米大統領タリフ政策について

1 米国の日本輸入品への関税強化
　ドナルド・トランプ米大統領が日本・韓国などに25～40％の輸入関税を発表しました。（対象8月1日発動）

自動車・電機などに大打撃の可能性があり、日本側は不安を募らせています。

　ロイター誌などによれば、これが日米間の「防衛見直し」や会議キャンセル報道とあわせ、関係に緊張感が漂うことになります。

米国の要請に対し、日本が防衛支出5％などを求められているとの報もありながら、リビオ米国務長官は「関係は安定」と前向きです。

しかし全体として「支持関税」による圧力は依然強いようです。

2 関税リスクと経済影響
　日本政府は年央をめどに成長予測を見直し、0.5～1％程度への下方修正も視野に入れています。

関税を巡る交渉が8月以降の経済指標に及ぼす影響が注視されています。